基本方針・基本目標

少子・高齢化の急速な進展や核家族化、農林山村から都市へという人の動きなど、人口構造、家族構造、産業構造の変化により、地域住民や社会を取り巻く環境は大きく様変わりしています。

また、災害や経済不況などの影響を受け、失業者、生活困窮者の増加、日常における生活様式や働き方、地域社会のコミュニケーションの変化など、社会のあり方や人と人との関わり方などが問い直されています。

社会福祉施策についても、地域共生社会づくりに向け、すべての地域住民や地域の様々な主体が「わがごと」として参画し、福祉の領域を超えた様々な分野と横断的に連携することにより、包括的な支援体制を構築していく取り組みが国家・自治体レベルで進められており、本村においても行政計画や地域福祉（活動）計画にそれらを実践していくための施策が盛り込まれています。

このような中、本会においては、地域住民、行政、福祉関係機関とより一層連携を深め、地域生活・福祉ニーズ課題の解決に協働で取り組み、地域の社会資源を有効に活用した地域福祉活動を推進していくとともに、在宅福祉、介護保険サービス等の提供を通して、法人の基本理念である「地域の方々とともに、すべての人々がいつまでも安心して暮らし続けることのできるむらづくり」の実現に努めて参ります。

■基本目標
１）『ひとづくり』－福祉を理解し合い、豊かな心を育む－
２）『地域づくり』－支え合い、たすけあいの関係を築く－
３）『環境づくり』－サービスを活かし、自立して暮らす－
４）『体制づくり』－連携・協働して地域を興す－

 

『ひとづくり』－福祉を理解し合い、豊かな心を育む－

（１）福祉教育・広報の充実
①公民館や教育関係機関との連携を図り、福祉教育を推進することで、地域住民や児童、生徒の福祉に対する理解、知識を深め、思いやりや支え合いの心を育みます。
②福祉・ボランティア情報や制度・サービスの紹介など、総合的な地域福祉の推進のために、社会福祉協議会広報誌を定期的に発行します。
③ホームページや電子メール等の情報通信機能を活用し、迅速な情報の提供、獲得に努めます。
④住民主体の地域福祉活動として各種募金活動を行います。

【実施項目】
○福祉・ボランティア講座（体験）開催事業
○社協広報誌「ＷｅＬｏｖｅもろつか」発行事業
○ホームページ更新事業
○共同募金・歳末たすけあい運動
○日赤、各種募金・災害時義援金運動

○福祉資・機材貸出事業

（２）地域人財の育成
①ボランティアの担い手の育成と人材発掘に努めます。
②ボランティアグループ・組織への積極的な支援を行います。
③防災ボランティア活動の推進を図ります。
④高齢者やシニア世代の社会参加を促進し、地域の担い手として活躍する機会を設けます。

【実施項目】
○福祉・ボランティア講座（体験）事業（再掲）
○地域防災・災害ボランティア活動推進事業
○シルバー人材センター事業
○健康づくりサポーター養成事業

 

『地域づくり』－支え合い、たすけあいの関係を築く－

（１）小地域福祉活動の強化
①地域住民、民生委員、関係機関等と連携した小地域福祉ネットワーク活動システムの構築を図ります。
②住民主体による要生活支援者への見守り・生活支援活動を推進します。
③地域の社会資源を活かした地域福祉活動・サービスを企画・実施します。

【実施項目】
○小地域見守りネットワーク事業
○福祉協力員事業
○要援護者台帳整備事業
○もろつかじぃばｓｃｈｏｏｌ事業

（２）ふれあい活動の推進
①子どもから高齢者など多世代間の交流を通じ、本村ならではの「絆」づくりを関係機関と連携しながら推進していきます。
②高齢者や障がい者の生きがい、健康づくり活動を進めます。

【実施項目】
○ふれあいいきいきサロン事業
○ふれあい型配食サービス事業
○健康・生きがいづくり講演会事業
○あしたにつなげるプロジェクト事業
○レクリエーション機材貸出事業

 

『環境づくり』－サービスを活かし、自立して暮らす－

（１）総合相談体制の整備
①各種関係機関と連携し、包括的に支援できる体制を構築します。
②専門相談機関を活用したチームアプローチを実践します。
③日常生活に不安を抱えた方々など安心して福祉サービスを利用できるよう環境を整備します。
④障がいにより、継続的な就業や健康的な日常生活に不安のある方が地域で支え合いながら生活できるよう支援します。

⑤生活困窮者自立支援制度については、これまで本会が携わってきた総合相談・生活支援活動を活かし、地域ニーズの発見や多様なニーズに即した社会資源の開発に向けたネットワークづくりなど、県及び関係機関と連携・協働して取り組んでいきます。

【実施項目】
○総合相談・情報提供事業
○（介護予防）居宅介護支援事業（介護保険）
○認知症初期相談事業（村委託）

○ネットワーク会議開催事業
○メンタルヘルス相談事業
○無料法律相談事業
○生活福祉資金貸付事業（県社協委託）
○たすけあい資金貸付事業
○日常生活自立支援事業（県社協委託）
○法人後見・権利擁護センター事業
○障がい者就労・生活支援相談事業

○生活困窮者自立支援事業

（２）福祉サービスの推進
①介護予防事業については、高齢者の身体的・運動的機能の低下を予防し、地域で健康的に生活できるよう支援を行います。
②在宅福祉サービスの提供にあたっては、在宅の支援が必要な高齢者等に対する日常的な生活を支援します。
③介護保険サービスの提供にあたっては、利用者様の意志及び人格を尊重し、常に相手の立場に配慮したサービスの提供に努めます。
④介護保険予防サービスの提供にあたっては、利用者様の心身機能の改善、環境調整等を通じて自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、生活意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、自立の可能性を最大限引き出す支援を行います。
⑤障がい者福祉サービスの提供にあたっては、利用者様の心身その他の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行います。

【実施項目】
○包括的・継続的ケアマネジメント支援
○いきいき体操教室事業（村委託）
○百歳体操教室グループ支援事業（村委託）
○集いの場「笑店」事業（村委託）
○生きがい活動支援通所事業（村委託）
○配食サービス事業（村委託）
○軽度生活援助事業（村委託）
○寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業（村委託）
○短期集中型介護予防支援事業（村委託）
○介護老人福祉施設事業（介護保険）
○（介護予防）短期入所生活介護事業（介護保険）
○（介護予防）訪問介護事業（村委託）
○地域密着型（介護予防）通所介護事業（介護保険）
○居宅介護事業（障がい者福祉サービス）
○重度訪問介護事業（障がい者福祉サービス）

 

『体制づくり』－連携・協働して地域を興す－

（１）行政・関係機関との連携
①行政をはじめ、地域福祉の推進役である民生委員児童委員や福祉関係機関・団体等と良好な関係を築き、連携・協働した取り組みを進めます。
②何らかの支援が必要な地域住民に対しては、医療・福祉・保健関係者のチームにおいて、安心・安全な暮らしのために解決すべき課題の克服に向けた支援を行います。
③福祉関連以外の団体や民間事業所との連携、協働による地域に活力と自信を与える取り組みを企画・実施します。

【実施項目】
○社協運営連絡会議への参画
○民生委員児童委員（協議会）活動の支援
○医療・福祉・保健ネットワーク会議への参加
○各福祉・ボランティア団体の活動支援
・民生委員児童委員協議会
・寿会連合会（ゲートボール協会、グラウンドゴルフクラブ）
・身体障がい者福祉協議会
・ひとり親家庭寡婦等支援ネットワーク

・遺族協助会
・ボランティア連絡協議会
・赤十字奉仕団
・わいがや奉仕団

（２）信頼される組織づくり
①行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など、地域に関わるものの役割や協働の明確化を図るため、地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる「地域福祉計画」とそれを実行するための住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」を推進していきます。また、第３期（令和８年度～令和１２年度）計画の策定に取り組んで参ります。
②サービスの担い手である職員の資質向上のため、職員研修体制の取り組みを強化します。
③生活困窮者自立支援制度については、これまで本会が携わってきた総合相談・生活支援活動を活かし、地域ニーズの発見や多様なニーズに即した社会資源の開発に向けたネットワークづくりなど、県及び関係機関と連携・協働して取り組んでいきます。
④社会福祉法人の役割と使命と再確認し、福祉ニーズの多種多様化に適応しながら、公益性・非営利性の徹底、地域社会への貢献などに努めていきます。

【実施項目】
○地域福祉（活動）計画の推進
○第３期諸塚村地域福祉活動計画の策定
○職員研修体制の充実・強化
○情報公開の徹底